ふるさと納税と手続き
更新日：2022年10月24日
ふるさと納税とは
生まれ育った「ふるさと」に貢献したい、興味や関心がある地域を応援したいという善意の気持ちを寄附金という形で実現するものです。
寄附して応援できる
寄附先は生まれ故郷である必要はありません。寄附先の数や金額、回数にも上限はなく、ご自身の控除上限額内で複数の地域を応援できます。
寄附金の使い道を選べる
大刀洗町の使い道
- 「豊かな暮らし」に関する事業（環境、防災・防犯、産業振興など）
- 「輝くひと」に関する事業（健康づくり、福祉、子育て支援、教育など）
- 「繋がるまち」に関する事業（住民協働、情報発信、地域コミュニティ推進など）
- ふるさと大刀洗応援のため（町が使い道を決定）
特産品がもらえる
大刀洗町から「お礼の気持ち」として、地元の名産品などを寄附者へお届けします。都会では手に入りにくいものもたくさんあります。
税金の還付・控除が受けられる
寄附したお金の一部が、その年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれて戻ってきます。所得税控除額、個人住民税控除額ともに、2,000円を超える部分が対象となります。
手続き
| 手順1 | 寄附支援を申し込む |
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1. パソコンやスマートフォンから申し込む
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2. 郵送・窓口で申し込む
<連絡先> 大刀洗町役場 地域振興課 自治振興係 |
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| 手順2 |
寄附の証明書とお礼品を受け取る 寄附受領証明書がお申し込みから2週間程度で送付されます。なくさないように保管してください。 |
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| 手順3 |
税控除の手続きを行う 寄附金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。 |
税控除申請方法の確認チャート
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1月1日から12月31日の間に寄附した自治体数が5自治体以内である。 |
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| ▼はい |
▼いいえ |
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| 医療費控除などご自身で確定申告が必要な案件がない。 | |||
| ▼はい | ▼いいえ | ||
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「ワンストップ特例制度」が利用できます。
「ワンストップ特例制度」の申請手続き申請書などを寄附先の自治体に提出
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「確定申告」が必要となります。
「確定申告」の手続き確定申告書類と寄附金受領証明書を税務署に提出
※確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効となります。 |
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税額控除の流れ
ワンストップ特例申請を利用する場合
所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
※（転居による住所変更など）提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出してください。
※同一自治体に複数回寄附している場合、ワンストップ特例申請書は寄附の度に提出する必要があります。
※ワンストップ特例制度を利用された方は、全額住民税からの控除となります。
必要書類は「各種ダウンロード」よりダウンロードできます。
よくある質問については、「ワンストップ特例申請について」をご参照ください。
各種ダウンロードワンストップ特例申請について
確定申告を行う場合
ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。
※所得税、個人住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。
※所得税の確定申告書を提出する必要のない所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ、本証明書を添付して申告してください。
控除のめやす
寄附金控除では寄附額のうち、2,000円を除く全額が所得税及び個人住民税から控除されます。
控除の限度額は寄附者の給与収入と家族構成などによって異なるため、全額控除されるふるさと納税額のめやすは、総務省のウェブサイトを参照してください。
総務省ウェブサイト：納税額のめやす（外部リンク）
- お問い合わせ
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電話：(0942)77-0173 ファックス：(0942)77-3063