均等割額の軽減

世帯の所得水準に応じて保険料のうち均等割額(年額56,435円)が段階的に軽減されます。

均等割額 軽減割合	軽減後の均等割額 （年額）	同一世帯内（注1）の被保険者及び世帯主の 総所得金額（注2）等の合算額
7割軽減	16,930円	【43万円（基礎控除額）＋10万円×（給与所得者等の数－1）】以下
5割軽減	28,217円	【43万円（基礎控除額）＋29万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）】以下
2割軽減	45,148円	【43万円（基礎控除額）＋53.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1） 】以下

（注1） 世帯とは4月1日時点の世帯（年度途中で75歳になる方、県外からの転入者、障害認定による加入者等はその時点）が基準となります。
（注2） 軽減対象所得金額は、基本的に総所得金額等と同じですが、満65歳以上の方の公的年金等収入の場合、「公的年金等収入－公的年金等控除－特別控除額15万円」となります。また、事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。

（注3） 計算は、同一世帯内の被保険者または世帯主が、給与所得【給与収入55万超】または公的年金等に係る所得【公的年金等収入60万円超（60歳未満）または125万円超（65歳以上）】を有する場合に適用されます。

社会保険の被扶養者であった方の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入される前日まで、会社などの健康保険の被扶養者であった方の保険料は、制度加入後2年間に限り均等割額が5割軽減となります。また、所得割額はかかりません。(国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。)

軽減後の保険料(年間)	28,217円

 

軽減特例措置の見直し

持続可能な医療保険制度を構築するため、軽減特例措置は今後、段階的に見直されています。

 

お問い合わせ

健康課 国保年金係

電話：(0942)77-1377　ファックス：(0942)77-3063