国民年金保険料の免除制度

更新日：2023年6月19日

国民年金保険料を納め忘れの状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなる場合があります。経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」などがあります。

この免除等の申請は、原則として年度ごとに申請書の提出が必要です。令和5年度分(令和5年7月～令和6年6月分)は、令和5年7月から申請受付を開始します。

また、保険料の免除や納付猶予が承認された期間も、10年以内であれば追納でき、追納した場合は将来の年金額は減額されません。

免除等の申請の種類について
保険料免除申請 (全額免除･一部免除)	本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合や、失業等の事由がある場合に、保険料が全額免除または一部免除となります。
保険料納付猶予制度	50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、納付が猶予されます。

失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。お手続きの際には、「雇用保険受給資格者証の写し」または「雇用保険被保険者離職票等の写し」を添付して申請していただくことが必要となります。

一定の将来期間のほか、過去2年（申請月の2年1カ月前の月分）まで遡って免除を申請できます。ただし、申請が遅れると万一のときに障害年金や遺族年金が受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請してください。

日本年金機構久留米年金事務所電話：0942-33-6206

お問い合わせ

健康課国保年金係

電話：(0942)77-1377　ファックス：(0942)77-3063