地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規程により、令和元年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
　いずれかの比率が基準を上回っている場合には、財政(経営)が悪化しているとみなされ、健全化(または再生)計画を策定し、財政建て直しに取り組まなければならなくなりますが、本町においては下表のとおり全て基準を下回っておりますので、財政(経営)は健全であるといえます。

財政健全化法の説明（総務省サイト：外部リンク）

健全化判断比率

※実質赤字額及び連結実質赤字額が無い場合、「-」を記載

資金不足比率

※資金不足額が無い場合、「-」を記載

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総務課 財政係

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