令和４年度から児童手当の制度が一部変更になります

更新日：2022年2月25日

　令和４年度から、毎年６月１日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認しますので、児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

　ただし、下記１～５に該当する方は現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付しますので、６月１日以降にご提出をお願いします。
下記１～５に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問合せください。

大刀洗町外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき（国外転出入を含む）
婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき（受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合も、申立書が必要です。）
離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
児童を養育しなくなったこと等により対象となる児童がいなくなったとき
厚生年金→国民年金等、受給者の加入する年金が変わったとき（転職等を行っても、年金の種類が変わらなければお届出は不要です。）
受給者や配偶者が公務員になったとき

※必要な届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。すみやかにお手続きください。

令和２年度、令和３年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

令和４年６月１日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和４年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「B：所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

所得制限限度額、所得上限限度額について
	A：所得制限限度額		B：所得上限限度額
	これ以上になると児童ひとりにつき月5,000円支給となります（従来どおり・特例給付）		これ以上になると支給されなくなります（令和４年１０月支給分から）
扶養親族等の人数（カッコ内は例）	所得額	収入額の目安 ※	所得額	収入額の目安 ※
０人（前年末に児童が生まれていない場合等）	622万円	833.3万円	858万円	1,071万円
１人（児童1人の場合等）	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
２人（児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
３人（児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	736万円	960万円	972万円	1,200万円
４人（児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等）	774万円	1,002万円	1,010万円	1,238万円

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。
児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。
扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※ 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

お問い合わせ

住民課住民係

電話：(0942)77-2141　ファックス：(0942)77-3063