地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規程により、令和2年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
　いずれかの比率が基準を上回っている場合には、財政(経営)が悪化しているとみなされ、健全化(または再生)計画を策定し、財政建て直しに取り組まなければならなくなりますが、本町においては下表のとおり全て基準を下回っておりますので、財政(経営)は健全であるといえます。

財政健全化法の説明（総務省サイト：外部リンク）

健全化判断比率

※実質赤字額及び連結実質赤字額が無い場合、「-」を記載

資金不足比率

※資金不足額が無い場合、「-」を記載

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