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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附を募集しています

更新日:2022年8月31日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、令和2年税制改正により地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が充実・強化されました。
 大刀洗町では、この制度を活用して企業の皆様からご寄附を募り、令和2年3月に策定した「第2期大刀洗よかまち創生プロジェクト」のさらなる推進を図ります。

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から寄附額の6割を税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税制措置イメージ

【税目ごとの特例措置】

①法人住民税 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
➁法人税   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
③法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

【寄附にあたっての留意事項】

・本社が大刀洗町以外の企業からの寄附が対象です。
・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進室「企業版ふるさと納税」ポータルサイトをご覧ください。

 

寄附を募集する事業(対象事業)

大刀洗町では、下記の事業に対する企業の皆様からの寄附を募集しています。

大刀洗町まち・ひと・しごと創生推進計画

ぜひ制度の活用をご検討ください。

お手続きの流れ

1.寄附の検討・大刀洗町への寄附の申し出
制度活用のご意向を、大刀洗町役場地域振興課までご連絡ください(任意)。
寄附の検討をしていただき、町への寄附の申出書をご提出ください。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附申出書

メール、郵送、FAX、持参いずれかの方法で提出してください。

■提出先
大刀洗町役場 企画財政課企画係
〒830-1298
福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819番地
メール:kikaku★town.tachiarai.fukuoka.jp
※★を@に変え、メールを送付ください。
TEL:0942-77-0355
FAX:0942-77-3063

2.寄附の払い込み

事前にご検討いただいた寄附額、納付方法にて寄附金の納付をお願いします。
 

3.事業費の範囲内で受領証の交付

ご入金を確認後、町から「受領証」を発行・送付します。
「受領証」は、税の申告時に必要となります。
企業様は、受領証に基づき地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで税法上の優遇措置を受けることができます。

 

企業版ふるさと納税で寄附いただいた企業のご紹介

年度 企業名 寄附額
平成29年度 有限会社 宮崎商事(本社:小郡市) 非公表
平成30年度 有限会社 宮崎商事(本社:小郡市) 非公表
平成31年度 有限会社 宮崎商事(本社:小郡市) 非公表
令和4年度 株式会社 ダイシ(本社:福岡市)

非公表

企業A 非公表

株式会社 サイバーレコード(本社:熊本県熊本市)

(株)サイバーレコードHP(外部リンク)

非公表

令和5年度

株式会社 溝田設計事務所

(本社:久留米市)

非公表

株式会社 ダイシ(本社:福岡市)

非公表
企業B 非公表
令和6年度 筑後信用金庫(本社:久留米市) 1,000,000円

タレントスクエア株式会社(本社:東京都港区)

タレントスクエア株式会社HP(外部リンク)

100,000円

 

お問い合わせ

企画財政課 企画係

電話:(0942)77-0355 ファックス:(0942)77-3063

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