歳入

町税：町民税、固定資産税、町たばこ税、軽自動車税等
地方交付税：国税の中から町の財政事情に応じて交付されるお金
国県支出金：特定事業のために国や県が交付するお金
繰入金：基金(積立金)の取り崩し及び特別会計から一般会計へ繰入れるお金
地方譲与税：国税の中から法令に定めた基準に応じて配分されるお金
町債：大きな事業を行うために町が借入れるお金
臨時財政対策債：地方交付税の減少等による歳入不足を補うために発行を認められた町債

歳出

目的別

総務費：行政運営、戸籍管理、税金徴収、選挙、指定統計等
民生費：医療費及び社会･児童福祉等
衛生費：予防接種、健康診断、ごみ処理等
農林水産業費：農林水産業振興
商工費：商工業振興、観光等
土木費：道路や建物の建設、管理等
消防費：常備消防負担金、消防団管理等
教育費：学校教育、生涯学習、スポーツ等
公債費：町債、借入金を返済するためにかかる費用
積立金：基金（町の貯金）の積立

性質別

人件費：職員給与、議員･委員の報酬等
扶助費：社会保障制度の一環で、生活を維持するために支出する経費。子ども(児童)手当、障がい者自立支援費、各種医療給付費等
普通建設事業費：道路、橋りょう、学校等の新増設事業費等
災害復旧事業費：自然災害被害の復旧に要する経費
物件費：光熱水費や事務用品購入等の消費的な経費
補助費等：各種団体への補助金、構成員等の割合に基づき負担する負担金等
繰出金：特別会計に対して繰出すお金

健全化比率

実質赤字比率：一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率：全会計(一般会計、特別会計）を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
資金不足比率：公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率

その他

経常収支比率：人件費、扶助費、公債費等の義務的な経費に対して、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入が占める割合を言う。この数値が低いほど一般財源に余裕があると言われている。
標準財政規模：地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの。
[（標準税収入額等）＋（普通交付税額）＋（臨時財政対策債発行可能額）]

お問い合わせ

企画財政課

電話：(0942)77-0355 ファックス：(0942)77-3063